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電子マネーを議論する場合、電子マネーをどのように捉えるのかを明確にしておかなければならない。しかし、電子マネーの概念は、現在必ずしも一義的に存在しているわけではない。確かに、Ｇ１０電子マネー報告書でも述べるように「電子マネーを正確に定義付けるのは困難であり、実際、多くの公的機関が、電子マネーを異なる方法で定義し、分類してきた」のである（注１）。そこで、論点をはっきりさせるために本稿でもそれを一応明確にしておく必要がある。
わたしたちは、電子情報化の流れの中で、９６年ごろから電子マネーの用語を、しばしば聞くようになった。電子マネーの実証実験は世界各地で行われており、遅れが指摘されていたわが国でも、電子マネーについての関心が高まってきており、急速に実証実験が展開されるようになっきた。しかし、今騒がれている「電子マネー」の用語は、電子現金、電子クレジット、電子小切手などを含んだ多様なものとして使用されたりしていることがある。それらはひとしく新しい決済サービスであるが、概念的には、単に既存の決済方法の電子化と価値をデジタル化した（データを０と１の組み合わせで表した）情報の機能を備えた決済手段とに区別することができる。そこで本稿では、そもそも「Money」とは、「貨幣、通貨」「お金、現金」であることから、「電子マネー」を「電子通貨」あるいは「電子現金」として理解して一応いくつかの視点からの分類をあげている。
１．ＩＣカード型・ネットワーク型と電子通貨の位置づけ 今日注目されている電子マネーは、まず表１のように電子決済の中でICカード型とネットワーク型として位置づけおよび分類することができる。なお、電子決済は、広義と狭義でとらえることができ、広義の電子決済は、すでに銀行間、あるいは銀行と個人・企業との間で行われている給料振込、公共料金自動引き落し、ファームバンキング、キャッシュカードでの引き出しなどをも含むことになる。しかし、ここでは従来のクローズドな銀行システムを利用した電子決済は除き、銀行を介さないで決済が行える狭義のオープンな電子決済として示されている。 ICカード型とネットワーク型は、利用形態の観点からの分類である。まず、ＩＣカード型電子マネーは、価値を表象したデジタル情報をＩＣカードに格納し、それを支払場所の機器を利用して支払を行うことができるようにしたタイプの電子現金である。後に述べるモンデックスが代表的なものとしてあげられることが多いが、このタイプは台湾のフィスカードのように1993年からすでに実用化されていて、早くから実験がなされている。一方、ネットワーク型（あるいはソフトウェア型）は、価値を表象するデジタルデータを利用者のパソコンやサービス提供者のサーバー等に格納し、オープンなネットワーク上の店舗などでの支払いを可能にするタイプの電子現金であり、Ｅキャッシュがこれに該当する。ただし、概念上区別したこのような２つの分類は便宜的なものに過ぎず、両者は、一体化されていく可能性を持っていることに注意が必要である。たとえばNTTが開発している電子現金システムは、こうした一体化を実現したものとなっているし、モンデックスもまた、一体化したカードの開発を進めている。
２．その他の分類 Ａ）クローズドループ型 、オープンループ型 これは電子通貨の流通形態からの分類。前者は電子通貨の利用を一取引に限定してその度に発行体に還流させるものであり、(a)電子通貨の発行主体→(b)支払人→(c)受取人→(d)発行主体という経路をたどる。後者は、モンデックスのように電子通貨が、(c)の電子マネーの受取人から(d)の発行主体へはもどらず、現金のように第三者への支払い手段に使用され、利用者間で転々譲渡されるものである。 Ｂ）価値充填可能型、価値充填不能型 充填した価値を使い果たした場合、再び価値を充填できるかどうかによる分類。プリペイドカードは充填不能型である。 （表１）
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